日大教職員組合が理事長、内田氏ら辞任要求書提出へ

日大教職員組合が理事長、内田氏ら辞任要求書提出へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00225436-nksports-spo


「職員採用において保健体育審議会出身者の優遇など、不透明な仕組みを改めること、同審議会下の運動部の監督、部長を常務理事・理事に登用することや、兼任を禁止することなどを求めた。」

 こういうことは、当たり前のことだが、日本大学だけではない。少なからずこの種の体育教員が支配する私立大学はある。そういう私学に、「私学助成」と称して税金が投下されているのだ。

 私学助成などは全廃し、私立大学の自立経営に任せ、私学に投下していた税金は、すべて国立大学に投下し、国立大学の授業料無償化を断行し、地方国立大学に地方の俊英を集め、さらに勉学を究めたい能力ある学生は、東大や京大の大学院に進学すればよい。そのための奨学金も、私学助成などを全廃すれば十分に工面できる。教育の機会均等は、憲法にあるように、能力に応じてということである。

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