亡国の大学政策(1)


画像 こういうのは、授業料がどんどん上がっていくことを考えると、昇給が頭打ちとなるのと同じであり、貸与奨学金とどこも変わらない。これも、格闘技の政治家がまとめた案で胡散臭い。アフガニスタンに従軍すれば、授業料ローンを国が肩代わりするというのとよく似ている(https://youtu.be/yd7WNd9YsLw
)。

 ドイツ、オーストリアは、21世紀に入った頃、部分的に授業料を取り出そうとしたが、今はもとに戻して、学部は最大8セメスターまでEU市民およびスイス国民であれば無償。マスター、ドクターでは、1セメスター380ユーロの授業料(およそ5万円)がかかる。合わせて学生自治会費が20ユーロほどかかる。ドイツもオーストリアも、教員採用の人事面接に、学生代表が必ず立ち会い、票決にも加わる。これが教育の民主化ということである。

 日本の財政規模は、ドイツとオーストリアを合わせたよりも大きいのだからできないわけがない。

 私の提案は、私学助成を完全にストップし、それをすべて国立大学のために使い、SGUやかつてのCEOなど、特殊プロジェクト予算、科学研究費助成金への応募資格を国立大学とそこの教員だけに限り、国立大学については授業料完全無償化する。これは来年度からでも、すぐできる。

 それにより、私立大学は、授業料を上げても生き残れる大学と、下げて生き残る大学に両極分離していくようにする。

 日本の私立大学は、一部の人間たちの私腹を肥やすためと、文科省官僚の老後再就職先として存在しているにすぎないところがある。早稲田大学は、年度予算の13%、外部資金の8割を失うことになるが、仕事をしない教職員をその分、辞めさせ、能力ある研究者は国立大学に流れるだろうから、十分に適応できる。それでも、優秀な学部学生を社会に送り出す機能を失うことはないであろう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180522-00000050-jij-pol

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